2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
新幹線ができますと、都市間競争力が向上をし、観光や各種産業を活性化させ、通勤、通学圏域も拡大をし、産学住にわたる地域の機能が高まるなど、新幹線による経済波及効果は建設費の何倍にも及ぶと試算をされているところであります。また、単位当たりのＣＯ2排出量やエネルギー消費量に見られますように、環境に優しく、省エネにすぐれているのが整備新幹線であります。
新幹線ができますと、都市間競争力が向上をし、観光や各種産業を活性化させ、通勤、通学圏域も拡大をし、産学住にわたる地域の機能が高まるなど、新幹線による経済波及効果は建設費の何倍にも及ぶと試算をされているところであります。また、単位当たりのＣＯ2排出量やエネルギー消費量に見られますように、環境に優しく、省エネにすぐれているのが整備新幹線であります。
また、テクノポリス構想は、高度技術に立脚した工業開発を軸に、産学住が有機的に結合した新しい地域づくりを行おうとするものでございまして、軽薄短小のハイテク産業を念頭に、昭和五十八年から二十六地域の計画承認がなされました。 そして今日、日本の産業競争力強化と地方の産業空洞化対策の必要性を背景といたしまして、この知的クラスター創成事業が時代の要請として登場したものと私は考えているのであります。
例えば、総合交通体系をどうするかというようなこと等については、後ほど触れますけれども、二十一世紀の中後期を考えた場合の沖縄の本当の振興策、あるいは産学住遊のバランスの県土利用ということを考えた場合に、私は公的機能というものが絶対必要だと思うんです。私は何も新幹線をつくれと言っているんじゃない。これは前官房長官にも要望したら、必要性は認めるけれども、経営主体がないとか、お金がかかるとか。
それで、産学住遊複合開発ということをうたい文句にいたしまして、製造工業だけではなくて、大学、教育機関あるいは住宅、都市機能、さらにはスポーツ施設等、この地域を活用するために一種の規制緩和といいますか、利用する幅を大きく広げていただきました。
今は産学住遊という開発計画に変わっている。開発計画の目的自体が変わっているということは、四十五、六年の考え方自体が少し間違っておったということになるのだろうと思います。 それからもう一つは、五十八年から経営が悪化してきております。簡単に言えば、単年度赤字になってきている。人数も五十七、八年が百二十名ぐらいでピークで、そこから人数を減らし始めている。
もちろん産学住の住はありますが、これはちょっと置いておくとして、そういうねらいを持って、あるいはそういうことを期待して始めたのがテクノポリス法であったというふうに思うのですが、こういう理解でよろしいでしょうか。
○太田（信）政府委員 先生今御指摘のとおり、テクノポリス法は昭和五十八年に制定されまして、産学住の環境整備を整えることによって高度技術開発というか高度技術企業を誘致する一方で、地場の企業の高度化を図っていくことを通じて集積を促進して、その地域の発展を促すということが目的だったというふうに考えております。
教養部の廃止、新学部の設置という状況が、時代の要請というよりは、むしろ産学住という地域性の中で、産業活動を中心にしてそれにやはり引っ張られて、まず新学部の設置ありき、こういう状況から引っ張られているんじゃないかという懸念を関係者からよく耳にするわけですが、この点についての文部省としての認識を伺いたいと思いますし、もしそういう点に対して懸念される状況を認識しているとするならば、今後、どういう点に留意してそういう
こうした構想にこたえて、水産大学校を擁する我が山口県では、この構想の受け皿づくりの一環として、水産、海洋に係るところの、産み、学び、住み、遊び、いわゆる産学住遊、この機能が有機的に結びついたところの海洋文化都市構想、こういったものを、いわゆる水産庁が進めるところのマリノベーション構想、これをベースにして、具体化に向けて動き出そうとしているわけでございます。
こうした構想にこたえて、水産大学校を擁する我が山口県では、この構想の受け皿づくりの一環として、水産、海洋に係るところの、産み、学び、住み、遊び、いわゆる産学住遊、この機能が有機的に結びついたところの海洋文化都市構想、こういったものを、いわゆる水産庁が進めるところのマリノベーション構想、これをベースにして、具体化に向けて動き出そうとしているわけでございます。
また郡山テクノポリス開発計画は、高度技術工業集積地域開発法に基づき、六十一年末に国の承認を受けたもので、研究開発機能の強化等による地域企業の技術の高度化と、産学住が有機的に結合した都市空間の創造を目指して事業が進められており、操業を開始した進出企業も多く、福島空港の開港、磐越自動車道の建設による高速交通体系の一層の整備と相まって、東北地方南部の発展に寄与することが期待されています。
これはもとより地元におきます皆様方の御努力のたまものでございますが、先生御質問の、今後これをどういう方向へ持っていくのかという点でございますけれども、当初ねらいといたしました産学住一体となった町づくり、この基本構想を基盤に据えながら、さらに新しい考え方を取り入れてまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、具体的に申し上げますと、やはり地場産業の振興ということが大事だろうと思います。
ただ、先ほど具体的なケースでの御質問でございますが、やはりこのテクノポリスといいますのは、先ほど申し上げましたように、二十一世紀へ向かっての技術、産学住の定住化ということをねらっておるわけでございまして、少し長い目でまた判断をしていくことが必要ではないかというふうにも考える次第でございます。
産学住を発展させて、地域活性化をつくろうというお考えは非常にいいと思うんですが、テクノポリスの場合も言えるんですけれども、研究成果が地元企業になかなか普及しないで、地域全体の産業構造の高度化につながらないという指摘をかなり私も耳にしたんですが、同じようなことが今度の場合も起きるんじゃないかというふうに思いますが、通産省のお考え、そしてテクノポリスの成果と問題点、そういうものを含めてお答えいただけるとありがたいと
テクノポリス構想によれば、産学住が一体となって潤いある町を建設するということになっておりますけれども、進捗状況について御報告ください。一部午前中お話があったわけですが、重なることがあっても結構でございます。
○政府委員（安楽隆二君） この点につきましては、産学住一体となった町づくりでございますから、相当の期間がかかるわけでございまして、テクノポリス構想自体は、二十一世紀を展望してやっていくというような大きな考えになっております。
○政府委員（安楽隆二君） テクノポリス地域は産学住でございますけれども、特にその中で、地域産業の技術の高度化のために産学官の交流ということを非常に重視しておりまして、既に年間二百件近い交流あるいは共同研究の案件が出てきておりますが、このために、私どもは地域の、特に大学との、あるいは公設試験研究機関と産業との連携ということでいろいろやっておるわけでございます。
○政府委員（安楽隆二君） これは四大臣が主務大臣になっておりまして、通産省以外は、建設省、国土庁、それから農水省でございますが、今御指摘のとおり、このテクノポリス計画というのは高度技術に立脚した工業開発を軸にした産学住一体の町づくり、地域づくりでございますので通産省だけということではなくて、そういう建設省、国土庁、農水省の協力を得てやっておりまして、これは密接に四者一体となって相談をして進めてお ります
ただ、その目的がテクノポリス法の場合には高度技術に立脚した工業の開発、それを中心としてやるために産学住の一体となった町づくりというような手法も使っておりますが、いずれにしても、その高度技術に立脚した工業開発が目的、対象でございますのに対して、本法案の場合には地域産業の高度化に寄与する産業全般の頭脳部分、ソフト部分、そういうものの地域における集積を本法の目的とするということでございます。
そういうことで、地域経済開発立法という点ではテクノとこの頭脳立地は同様なわけでございますけれども、やや細かく目的を見ますと、テクノポリス法というのは、やはり高度技術に立脚した工業開発——ハイテク産業を呼んでくるとか、あるいは地元でハイテク技術を開発しあるいは利用して地元の工業全体を高度化する、こういうことでございまして、その工業開発を中心として、しかもそれを産学住が一体となった町づくりという側面を強調
それからテクノポリス法でございますが、これは、そういう産業構造の変化の中で、特に昭和五十年代の後半以降ハイテク産業というものが技術革新の中で大変重要になってまいりまして、そこでこのハイテク産業というものを地域に導入していく、あるいはそれをてこといたしまして地域の工業の技術を高度化するということで、高度技術に立脚した工業の開発、それと産学住の町づくりというような観点から地域を決めて、そこでハイテク的な
それから社会施設と申しますか、産業立地政策と広い意味での社会基盤との関係でございますけれども、拠点開発のときには臨海型のインフラを重視しましたけれども、工業再配置からテクノポリスになるに従いましてより広い住環境とか都市環境、そういったものを重視するようになりまして、テクノポリスでは産学住の一体的な整備ということを言っておりますし、今後の頭脳立地構想におきましても、人材の重要性等も加味しましてさらに広
○安楽政府委員 テクノポリス法と本案との違いでございますけれども、目的につきましては、テクノポリス法は高度技術に立脚した工業開発、そしてそのときに産学住が一体となった町づくりという形で行うということになっておりますが、本法案の場合には、産業の頭脳部分の地域における集積と、それによって地域産業全体の高度化を図るということで、目的が違っております。
それからまた、このテクノポリスというのは実は高度技術に立脚した工業開発ということであるわけでございますけれども、その高度技術に立脚した工業開発をやるためには、ただ工場が行けばいいというものではないし、またそういう先端産業の工場を誘致し、あるいは地場産業の技術を高度化するためには、やはり広い意味での産学住を一体としたような町づくりも必要だというような観点で、この高度技術に立脚した工業開発のためには、従来
長野県は、このような先端産業の進出と長年培ってきた技術力を背景に、産学住が有機的に結合された技術都市圏を目指し、テクノハイランド構想を策定して県政の中核に据え、現在構想の具体化に取り組んでおります。
これは、さっき言われましたように産学住、私ども産学官というふうに思ったのですが、産学住、これが一体的に協力し合わないとできないわけでありますから、そのうちの学の問題について、最初お尋ねした人材の問題と関連をして、ぜひ山口大学の大学院に工学研究科ドクターコースを新設してもらいたい、こういうふうに申し上げておきます。
テクノポリス計画では、産業と研究開発機能、それから潤いのある住宅といった産学住の有機的な連携による新たな町づくりを目指しているわけでございます。その目的は、今先生御指摘のような、技術者等の人材の地域定着の促進を図る、それによる魅力ある都市づくりということを目的としているわけでございます。
○田代富士男君 次に、テクノポリスの産学住の三本柱の一つであります学術研究部門の整備状況はどうなっているのか、また中核となる大学に求められる役割がいまひとつ明確でないように思うのでございますし、この点につきまして通産省、文部省はどのような協議を進め、どのように取り組んでおるのか、両省からお答えいただきたいと思います。
いわゆる技術先端産業と学術研究施設そして住環境のいわゆる産学住のバランスを保ちながら、有機的な結合を持ちながら二十一世紀を目指す新しいまちづくりということで、大変国民の皆様方の関心を引いておるところでございます。